新日本油脂工業株式会社
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会社概要

新日本油脂工業は、

新時代にふさわしい価値を創造し

社会貢献致します。
 
 新日本油脂工業株式会社は、創業時からの各種潤滑油の開発及び製造を中心に、幅広く事業展開を致しております。

 また、近年では事業規模の拡大とともに、使用済み潤滑油のリサイクル事業にも経営資源を投入し、循環型社会の形成に少しでもお役立ち出来ますよう努力して参りました。
 平成15年からは、ISO9000に取り組み、製品の品質向上にも努めて参りました。更に、地球環境 問題への対応と致しまして、平成19年に環境マネージメントシステム「ISO14001」の認証を取得し、自然保護や資源のリサイクルなどを通して、環境に優しい企業活動を展開しております。

 当社は、競争力の一層強化に向け
 「常に安全操業、 環境 負担の低減、法順守、人材育成を行い、
  顧客のニーズに対応し社会へ貢献する。」

を基本方針とする新たな経営目標を設定し、社会貢献に努めております。

 あらゆる変化を好機ととらえ、新しい様々な変化に対応していかなければなりません。
 当社は、社会に貢献する企業として力強く歩んでまいります。
 今後とも、より一層のご指導、を賜りますよう、宜しくお願いいたします。
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力を育むもの
力を育むものは愛である。私たちはそう信じます。
そのやさしさがエネルギーという力を生み、そして
そのエネルギーは巨大なやさしさとなって戻ってくる。
そんなふうに思います。
■ 経歴

私たち 新日本油脂工業株式会社 は,潤滑油の製造と販売に携わる企業として、常に独創的な分野を開拓し続けて参りました。『 潤滑油の役目をする 』という言い方で、コミュニケーションのよき媒介をあらわしたりしますが、私たちがあらゆる場面で大切にしているのもそうした潤いの精神です。

益々高度化する工業製品と高度化する機械技術。それらに的確かつ積極的に対応し、各方面から高い評価と信頼を得ています。
■ 会社概要
設立
昭和23年
資本金
8,496万円
売上高
40億円
従業員数
40名
■ 所在地
本社・工場 (JIS規格認定工場・ISO9001-2008、14001-2004取得)
〒144-0033 東京都大田区東糀谷5−11−1
代表電話
03-3743-0371
代表FAX
03-3743-0378
E-mail
■ 役員一覧
代表取締役会長
横瀬 俊三
代表取締役社長
中村 篤
常務取締役(営業統括)
石崎 和俊
取締役(販売促進担当部長)
脇坂 安弘
取締役(経理部長)
中川 昌彦
監査役
中村 眞知子
■ 事業内容
1.
石油製品の生産販売
ガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、車両用ギヤー油、絶縁油、
タービン油、油圧作動油、コンプレッサー油、工業用ギヤー油、冷凍機油、
金属加工油、鍛造油、プロセス油、エアーフィルター油、各種合成油 等
潤滑油全般
2.
上記の受託加工
3.
前記の受託再生
■ 沿革
昭和23年
現所在地に既設工場を買収し、直ちに石油精製業を開始する。
昭和26年
設備を改増設し、特に研究室の充実を図り、絶縁油、工作油等の分析解明に努める傍ら、劣化油の再生復元に独自の処理方法を開発する。
昭和30年
旧日本国有鉄道の指定工場となる。
昭和35年
東京税関の保税工場および保税倉庫の許可を得る。
昭和38年
組合協業化による日本高潤(株)設立し、出資会社となる。
昭和41年
絶縁油のJISマークの表示許可を得て、JIS工場となる。
昭和45年
機械設備の近代化に努める。
昭和46年
通産省より構造改革事業の指定を受ける。
昭和48年
研究室の機器類を充実し、技術研究体制の強化を図る。
昭和55年
絶縁油の一連処理装置を増設し、生産の強化を図る。
昭和57年
防衛省の作動油認定工場となる。
本社と工場を合体(合併)し、本社工場とする。
昭和59年
自動車用エンジンオイルのJIS工場となる。
昭和60年
新社屋完成する。
昭和62年
防衛省のマルチグレードギヤー油認定工場となる。
防衛省のマルチグレードエンジン油認定工場となる。
平成3年
第二工場を改造、増設を行い生産の強化を図る。
平成4年
資本金を8,496万円に増資する。
平成5年
生産能力の増強並びに合理化の為、敷地内に新工場を増設する。
平成10年
品質管理向上の為、品質マネジメントシステムISO 9002:1994の認証を取得する。
平成14年
品質マネジメントシステムを更新し、ISO9001:2000に移行する。
平成15年
北工場を新設し、高粘度製品の生産を開始する。
平成18年
油槽所に一般取扱所を整備し、生産と出荷の能力増強を図る。
平成19年
環境マネジメントシステムISO14001:2004の認証を取得する。
平成22年
品質マネジメントシステムを更新し、ISO9001:2008の認証に移行する。
平成24年
事業継続計画(BCP)を立ち上げ、災害からの耐久性を高める。
平成27年
各工場の耐震工事を行い、震災に強い工場に生まれ変わる。
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